中国国籍の方の帰化申請

　住民登録に日本の住所があるだけでは要件を満たしてるとは言えず、実際に日本国内に住んでいなければなりません。
　留学や海外駐在で長期間、日本から出国していた場合は、その期間は日本に住んでいたとは判断されません。

２　１８歳以上であること

　１８歳未満の方は単独で帰化申請をすることはできません。ただし両親と一緒に申請するのであれば、１８歳未満の方であっても申請ができます。

３　自分自身、配偶者または親族の収入や資産で生活ができる経済基盤を有していること

　生活保護を受けるなど、国や地方自治体に負担をかけない経済力があることが必要です。
　就労資格（技術・人文知識・国際業務など）の在留資格の方は、正社員であることが必要です。

４　素行が善良であり、納税義務など公的義務を果たしていること

　過去の逮捕補導歴についても、隠したまま申請をしないでください。
　個人の納税、社会保険料・年金保険料の納付の他、事業を営んでいる場合や会社役員の方は、事業に関する納税や許認可の取得も対象となります。同居親族が会社経営者の場合も、同様です。

　経営している会社が社会保険に加入をしているか、社会保険料・厚生年金保険料を納付しているかも対象となります。過去の資格外活動違反の有無などについても注意が必要です。

　留学生として来日されてから５年以上が経過し、かつ、就職して、在留資格の変更を受けてから３年以上を経過していれば帰化の申請ができます。

　ただし過去５年間、長期間日本から出国している場合は要件を満たしません。

　留学生として来日され、１０年以上が経過されている方は、（素行要件や生計要件を満たしていれば）帰化申請が可能です。

素行要件について

　留学生として滞在している間、「資格外活動許可」の条件を守っていることが必要です。

　来日から現在まで、本人や同居人が所得税や住民税の申告をきちんと行っていることが必要で、健康保険料や年金保険料の納付を行っていることも条件です。

　運転免許を持っている方は、交通違反の状況も注意が必要です。

　同居人や配偶者に不法滞在歴がある場合には、素行要件に抵触します。

　在留資格で許可された範囲内の就労であることも必要です。

　特に会社役員の方は、社会保険と厚生年金に加入していなければなりません。

　厚生年金の適用事業所となるのは、株式会社などの法人です。社長１人の会社であっても適用となります。国民年金に加入をしていても、帰化申請はできません。

　なお、厚生年金の適用事業所では、加入対象となるすべての従業員が厚生年金に加入していなければなりません。社長が厚生年金に加入をしていても、正社員である他の従業員が未加入であれば、帰化申請はできません。

生計要件

　正社員として安定した収入を得ていることが必要です。

　事業主や会社経営者の場合、会社の経営状況が良好であることも必要です。

　日本人と結婚をされてから来日した方は、来日後３年を経過すれば帰化申請が可能です。

　ただし、長期の出国がある場合、婚姻関係が破たんしている場合は、許可されません。

 　留学生や会社員として日本に滞在中に日本人と結婚をされた方は、来日から3年が経過していれば帰化申請は可能ですが、結婚後一定期間が経過してからの申請をお勧めします。

素行要件

　来日から現在まで、本人や同居人が所得税や住民税の申告をきちんと行っていることが必要で、健康保険料や年金保険料の納付を行っていることも条件です。

　運転免許を持っている方は、交通違反の状況も注意が必要です。

　留学生として滞在されていた方は、「資格外活動許可」の条件を守っていることが必要です。

　また、過去に不法滞在歴がある方は別の取り扱いとなります。

　配偶者が会社役員や事業主の場合は、配偶者が法人税や事業税、消費税を納付しているか、厚生年金に加入して保険料を納付しているかも審査の対象となります。

 　不倫関係から出産・結婚に至った経緯をお持ちの場合は、帰化が許可されない可能性があります。

日本語の能力

　日本の学校を卒業された方以外は、申請の際に日本語のテストがあります。

・　父母の結婚公証書

・　申請人の親族関係公証書

 その他、

・　申請人の結婚公証書

・　親族の死亡公証書

・　父母の離婚公証書

などが、必要になる場合があります。

 ・　台湾の戸籍謄本（両親の結婚当時から現在までのものすべて）

 　台湾戸籍は、戸籍謄本（現戸全戸・除戸全戸）をご用意ください。また、戸籍謄本で申請される方の両親の結婚、申請される方と兄弟全員の出生、申請される方の結婚や離婚・養子縁組・改名、亡くなられた親族の方の死亡の記載があることが必要です。ご両親の結婚時から現在までの戸籍謄本を、途切れないようにすべてご用意ください。

・　父母の結婚証明書

 その他、

・　親族の死亡証明書

・　本人の結婚証明書

などが、必要になる場合があります。

　帰化の審査が終わり、法務局から連絡がありましたら、再度中国大使館へ行っていただき、国籍離脱の手続きを行ってください。

　台湾籍の方は国籍証明書は不要です。国籍離脱許可の申請は、法務局から指示されたのちに行ってください。

　帰化の要件を満たしているかどうかを確認したのち、手続きの流れ、必要書類、見積もりの説明をいたします。

　特に必要書類については、お客様の事情に応じて具体的に説明をします。

　申請される方の本人確認をする必要がありますので、お手数ですが一度は当事務所においでください。

　※　電話での相談は、対応できません。

　※　無料の相談をご希望でしたら、法務局の国籍課で相談を受けてください。

　公証書など重要な書類の確認ができましたら帰化申請の受付の予約を行います。

　当事務所で帰化要件の確認を行うため、法務局での事前相談は必要ありません。

　ただし、身分関係の書類や帰化要件について疑義がある場合は、事前相談を行います。

　申請書類の作成や必要書類の収集を行います。

　当事務所を利用されるお客様は、会社員、会社役員の方がほとんどです。

　お忙しいお客様とのやり取りですので、平日の日中に申請書類の作成のための打ち合わせを行うなどということはありません。

　帰化申請当日は、お客さまも法務局へ来てください。

　必要書類は、担当行政書士が法務局へ持参します。

　申請受け付けから、２～３か月後に担当官の面接があります。

　帰化申請をスムーズに進めるコツ

　速やかに書類を集めましょう。よくわからない書類は躊躇せずに収集を依頼してください。

　不利なこと、問題のあることなどは、最初の相談の際にすべて話をしてください。

　日本、中国共に二重国籍を認めていません。帰化申請手続き中に（法務局の担当官の指示に従って）中国国籍の退籍手続きを行います。

帰化申請中は、日本から出国できなくなるのですか？

　平成２８年半ばより、申請の際に中国大使館から発行された「国籍証明書」を添付する扱いとなりました。

　これまでは、国籍証明書の発行の際に、大使館で現在持っているパスポートに「退籍手続き中」のスタンプを押し、パスポートを失効させる扱いでしたが、現在は国籍証明書を発行した場合であってもパスポートはそのまま有効です。

　帰化許可の後に、中国大使館に再度出頭し、国籍喪失の手続きを行い、その後、法務局から帰化者の身分証明書が発行される扱いとなりました。

もし、日本国への帰化が許可されなかった場合、私の国籍はどうなりますか？

　日本国への帰化が許可されなかった場合は、あなたの国籍は中国のままです。

日本に投資を行うことで、日本国籍を取得することができますか？

　できません。日本国籍を取得できる条件は、日本の国籍法に定められていますが、日本への投資は日本国籍取得の対象となっていません。

永住と帰化の違いを教えてください。

　永住とは、中国人のままで（在留資格の変更や更新をすることなく）日本での居住を認めることです。在留カードなどの携帯義務はありますし、違法行為を行えば、退去強制手続きの対象となります。

　帰化とは、日本人となることですので、日本への参政権が認められるなど、日本国民としての権利が与えられ義務を負います。日本国旅券を所持することができますが、中国では外国人として扱われるため、居住や労働には中国の査証が必要となります。

私は離婚をして、未成年の子供を育てています。子供と一緒に帰化申請ができますか？

　子供と共に帰化申請をすることは可能ですが、離婚をした配偶者（子供の親）の同意が必要です。